特定建設業許可【取得に必要な6つの要件について】徹底解説！！

建設業許可を取得したい方で、特定建設業許可を取得したい方は必見！！
この記事では特定建設業許可を取得する要件について具体的に解説しています。
実は、特定建設業許可は一般建設業許可よりも取得に必要な要件が厳しくなっています。
この記事を読めば、特定建設業許可の要件についてわかります。

記事を読んでわかるポイント

• 特定建設業許可が必要な場合
• 特定建設業許可を取得する為の要件

特定建設業許可とは？

特定建設業許可とは、発注者から直接請負った1件の工事について、工事代金が税込4,000万円（建築一式工事は税込6,000万円）以上の工事を下請契約する場合に必要になる許可になります。

つまり、発注者から直接請負ったものでない限り、下請契約する金額が税込4,000万円（建築一式工事は税込6,000万円）以上であっても、特定建設業許可を受ける必要はありません。

上記のように発注者から直接請負った元請業者が1次下請業者に下請契約して、その金額が、税込4,000万円以上（建築一式工事は税込6,000万円以上）であれば、必要になりますが、1次下請業者以下の業者が、いくらで下請契約しても不要となります。

また、発注者から直接請負った元請業者であっても、下請契約せずに、自社で工事を施工してしまえば特定建設業許可は不要になりますので、元請業者だからといっても、必ず必要となるとは限りません。

特定建設業許可の取得要件6つ

特定建設業許可を取得するには6つの要件が必要になります。この要件は一般建設業許可と同じ部分もありますが、一部は一般建設業許可と比べてハードルが高くなる要件があります。

一般建設業許可の取得要件に関して知りたい方はこちら

特定建設業許可の要件は以下になります。

黒字（①・④・⑤・⑥）に関しては、一般建設業許可と同じ要件になりますが、赤字（②・③）に関しては、一般建設業許可よりもハードルが高い要件となります。

①経営業務管理責任者

経営業務管理責任者になる為には、以下のいずれかに該当する必要があります。

上記の①～③いずれかに当てはまれば、経営業務管理責任者の要件はクリア出来ます。
ただ、この要件は、大半が①のケースで要件を満たすことが多いです。

経営業務管理責任者とは、簡単に言うと建設会社での経営経験になります。
建設会社での経営経験は法人、個人事業主により以下になります。

上記の経験が、5年以上あれば経営業務管理責任者の要件はクリア出来ます。
つまり、法人であれば代表取締役の経験が5年以上あればクリアという事になります。

経営業務管理責任者についてより詳しく知りたい方はこちら

②専任技術者

特定建設業許可での専任技術者要件は、一般建設業許可に比べてハードルが上がります。

特定建設業許可の専任技術者要件は以下のいずれかになります。

上記の①か②どちらかを満たせばクリア出来ます。

①国家資格

特定建設業許可の専任技術者となり得る国家資格は、一般建設業許可よりもハードルが高く、種類も少ないです。一般建設業許可の専任技術者となり得る国家資格は2級の資格があれば、要件を満たすことが可能でしたが、特定建設業許可の専任技術者になり得る国家資格は1級の資格が求められます。

②一般建設業許可の専任技術者要件+指導監督的実務経験

この要件は一般建設業許可の専任技術者要件に加えて、指導監督的な実務経験が2年以上必要になります。指導監督的な実務経験とは、元請として4,500万円以上の工事において、工事現場監督者のような立場で工事を総合的に指導監督した経験が必要になります。

※指定7業種については指導監督的実務経験では専任技術者になることはできません。
指定7業種→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

特定建設業許可の専任技術者についてより詳しく知りたい方はこちら

③財産的基礎要件

特定建設業許可の財産的基礎要件は一般建設業許可よりもかなり厳しい要件になります。

特定建設業許可の財産的基礎要件は以下の全てを満たす必要があります。

上記の①～④全てを満たすことが出来れば、特定建設業許可の財産的基礎要件はクリア出来ます。

特定建設業許可の財産的基礎要件についてより詳しく知りたい方はこちら

④社会保険

この要件は令和2年10月1日の許可申請受付分（新規・業種追加・更新等）より、申請される事業所で、適切な社会保険の加入が許可要件となりました。

社会保険は以下になります。

①健康保険・厚生年金保険

健康保険・厚生年金保険に加入が必要になるのは、法人、個人事業主により以下になります。

②雇用保険

雇用保険に加入が必要になるのは、下記にあてはまる労働者を1人でも雇っている場合に、法人、個人事業主に関わらず、加入義務が発生します。

社会保険についてより詳しく知りたい方はこちら

⑤欠格要件

欠格要件は会社の役員等が以下のいずれかに1つでも該当する場合は許可を受けることが出来ません。

欠格要件に該当してはいけない人物は法人、個人事業主により以下になります。

欠格要件についてより詳しく知りたい方はこちら

⑥誠実性

誠実性とは「請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかなものでないこと」といった要件が求められます。

不正又は不誠実な行為とは以下になります。

誠実性の要件が求められるのは法人、個人事業主により以下になります。

誠実性についてより詳しく知りたい方はこちら

特定建設業許可の取得に必要な6つの要件まとめ

今回は特定建設業許可を取得する際に必要な要件について解説してきました。
特定建設業許可の要件は一般建設業許可に比べて「専任技術者」と「財産的基礎要件」の部分でかなりハードルが上がります。

ただ、特定建設業許可を取得すれば、発注者から直接請負った大規模な工事を下請契約することが出来るので、事業拡大にも繋がります。

要件のハードルは高いですが、事業拡大を目指されている方は是非一度取得を検討されてはいかがでしょうか。