建設業許可新規申請に添付する書類はたくさんあると思いますが、
「納税証明書」はその中の添付する書類の一つになってます。
今回はその建設業許可新規申請に添付する書類の
「納税証明書」について取得方法や取得する税目等について解説して行きたいと思います。
建設業許可に添付する「納税証明書」とは？
建設業許可に添付する納税証明書とは都道府県税である「法人事業税」や「個人事業税」の
納付すべき額、納付した額及び未納額を証明する書類です。
納税証明書を取得する際に確認したい項目
納税証明書は該当する項目によって
納税証明書を発行する機関や取得する税目の種類が変わってきます。
それぞれご自身が該当する項目に沿って見て行きましょう。
まず確認していただきたい項目
①建設業許可の種類は？ 知事許可or大臣許可
※建設業許可の種類 知事許可と大臣許可についての解説はこちらから「 」
②会社の形態は？ 法人or個人事業主
上記2点をご確認頂いて、ご自身がどの項目に該当するかを見て行きましょう。
建設業許可が知事許可で会社形態が個人事業主の場合
この場合の税目の種類と取得場所
納税証明書の税目種類 →「個人事業税」
取得場所 →「各都道府県税事務所」
本人申請で必要なもの →納税証明書交付申請書→こちら 記載例（個人事業主の場合）→こちら
代表者の印鑑
代表者の確認書類（運転免許証、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 480円（滋賀県の場合）
本人申請が困難な場合は第三者が取得する代理申請をすることも可能です
代理申請で必要なもの →委任状→こちら
納税証明書交付申請書→こちら 記載例（個人事業主の場合）→こちら
代理人の確認書類（運転免許証、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 480円（滋賀県の場合）
建設業許可が知事許可で会社形態が法人の場合
この場合の税目の種類と取得場所
納税証明書の税目種類→「法人事業税」
取得場所 →「各都道府県税事務所」
取得に必要なもの →納税証明書交付申請書→こちら 記載例（法人の場合）→こちら
代表者の印鑑
代表者の確認書類（運転免許書、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 480円（滋賀県の場合）
本人申請が困難な場合は第三者が取得する代理申請をすることも可能です
代理申請で必要なもの →委任状→こちら
代理人の確認書類（運転免許証、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 480円（滋賀県の場合）
建設業許可が大臣許可で会社形態が個人事業主の場合
この場合の税目の種類と取得場所
納税証明書の税目種類→「申告所得税」（その1）
取得場所 →営業所がある区域の「税務署」
取得に必要なもの →納税証明書交付申請書→こちら 記載例（個人事業主の場合）→こちら
代表者の印鑑
代表者の確認書類（運転免許書、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 400円
本人申請が困難な場合は第三者が取得する代理申請をすることも可能です
代理申請で必要なもの →納税証明書交付申請書→こちら
代理人の確認書類（運転免許証、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 400円
建設業許可が大臣許可で会社形態が法人の場合
納税証明書の種類→「法人税」その1
取得場所 →営業所がある区域の「税務署」
取得に必要なもの →納税証明書交付申請書→こちら 記載例（法人の場合）→こちら
代表者の印鑑
代表者の確認書類（運転免許書、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 400円
本人申請が困難な場合は第三者が取得する代理申請をすることも可能です
代理申請で必要なもの →納税証明書交付申請書→こちら
代理人の確認書類（運転免許証、健康保険証等の本人確認ができるもの）
交付手数料 400円
滋賀県内の県税事務所一覧
滋賀県内の税務署一覧
納税証明書「個人事業税」又は「法人事業税」を郵送申請する場合
「個人事業税」又は「法人事業税」の納税証明書は
郵送でも申請可能で必要な書類や請求方法が下記になります。
必要書類
・納税証明書交付申請書→こちら 記載例 （個人事業主の場合）→こちら （法人の場合）→こちら
・委任状→こちら ※代理申請の場合のみ
・本人確認書類の写し（個人番号カード、運転免許書、パスポート等）
※代理申請の場合は代理人の本人確認書類の写しが必要です
・手数料480円（滋賀県の場合）を定額為替証書（郵便局で取得可能）または現金書留で納付
※釣り銭が有る場合は郵便切手で返送されるので注意
・返信用封筒（切手貼付）
請求方法
上記を同封して、管轄の県税事務所宛に送付してください。
納税証明書「申告所得税」その1又は「法人税」その1を郵送で申請する場合
「申告所得税」その1又は「法人税」その1の納税証明書は
郵送でも申請可能で必要な書類や請求方法が下記になります。
必要書類
・納税証明書交付申請書→こちら
・委任状→ 個人事業主の場合→こちら 法人の場合→こちら ※代理申請の場合のみ
記載例なのですが、申請者が本人又は代理人それと会社形態によって変わってきますので
本人が郵送申請する場合で個人事業主の場合→こちら
本人が郵送申請する場合で法人の場合→こちら
代理人が郵送で申請する場合で個人事業主の場合→こちら
代理人が郵送で申請する場合で法人の場合→こちら
・本人確認書類の写し（個人番号カード、運転免許書、パスポート等）
※代理申請の場合は代理人の本人確認書類の写しが必要です
・手数料400円分の収入印紙を添付せずに同封する
・返信用封筒（切手貼付）
請求方法
上記を同封して、管轄の税務署宛に送付してください。
新規開業又は新規設立した場合の納税証明書はどうしたらいいの？
新規に開業又は法人を設立して間もない場合で
「納税まだしてないよ」という方もおられると思います。
そんな方は代わりの書類をご準備して頂く必要があります。
※滋賀県の場合
個人事業主の場合 →個人事業の開業届出書
（税務署受付印が受付印があるものの写し。電子の場合はメール詳細も添付）
法人の場合 →法人設立届出書
が必要となります。
納税証明書の有効期限
納税証明書も有効期限があります。
各都道府県の自治体によって変わってくると思いますが、
滋賀県は原本、3か月以内に発行のものとなってますので、
ご注意ください。
「納税証明書」まとめ
以上、今回は建設業許可に必要な書類「納税証明書」って何？について
解説していきました。
納税証明書を取得する際は、許可の種類と会社の形態によって
取得して頂く税目や取得場所が変わることをお分かり頂けたかなと思います。
ご自身がどの項目に該当するかをしっかり見て頂いて取得して頂けたら幸いです。
建設業許可に必要な書類は細かい書類を複数添付する必要があるので
一つ一つ確実にご準備して下さい。