建設業許可【「電気工事業」を取得する為の要件】を徹底解説！！

建設業許可の「電気工事業」を取得したい方は必見！！
この記事では、建設業許可の「電気工事業」を取得する為の要件について具体的に解説しています。
「電気工事業」とは「送配電線工事」や「引込線工事」などがあたります。
この記事を読めば、「電気工事業」の取得する為の要件についてわかります！！

記事を読んでわかるポイント

• どのような工事が「電気工事業」に該当するのかがわかります！
• 「電気工事業」の取得要件がわかります！

建設業許可の「電気工事業」とは？

「電気工事業」とは、以下の工事をいいます。

具体的な「電気工事業」に該当する工事名は以下になります。

※屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」に該当する。太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

※「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては、「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当する。

上記のような工事を税込500万円以上で工事を請負う場合に、「電気工事業」の建設業許可が必要になります。

電気工事業を行うには電気工事業登録が必要

電気工事業を営む場合は請負う電気工事業によって、電気工事業登録が必要になる場合と不要になる場合があり、以下になります。

電気工事業登録を受ける相手は営業所の設け方によって登録を受ける相手が変わります。

上記のように一定の電気工事業を営む場合は登録が必要になり、営業所の設け方によって登録を受ける相手が変わります。なので、基本的には「建設業許可」と「電気工事業登録」はセットで取得する必要があります。

建設業許可の「電気工事業」を取得する為の要件

建設業許可の「電気工事業」を取得するには以下のような条件を満たす必要があります。

上記の①～⑥全ての条件を満たす事ができれば、「電気工事業」の許可を取得することが出来ます。

①建設業を営む会社での経営経験が5年以上ある

法人では常勤役員のうちの1人、個人事業主では事業主が、以下の条件のいずれかに当てはまる必要があります。

上記のような者を「経営業務管理責任者」と言います。「経営業務管理責任者」は建設業許可を取得する要件の中でも、かなり重要となる要件です。ほとんどのケースが上記のような経験で要件を満たす場合が多いのですが、極めて稀に他のケースで満たす場合もあります。そのケースは別の記事で解説してますので、下記より参考にして下さい。

経営業務管理責任者についてより詳しく知りたい方はこちら

②「電気工事業」に関する国家資格または実務経験がある

この要件は、下記の条件のいずれかに当てはまる技術者を、営業所ごとに常勤で配置する必要があります。

①「電気工事業」に関する国家資格を持っている

「電気工事業」を取得するには、以下のような国家資格を持っている技術者が必要になります。

上記に掲げた、「電気工事業」に関する国家資格を持っていない場合は、実務経験で要件を満たす必要があります。ただし、実務経験で要件を満たすのは、非常に難易度が上がりますので、出来る事だけ、国家資格を取得して要件を満たす事をおすすめ致します。

②「電気工事業」に関する実務経験が10年以上ある

電気工事の実務経験を10年以上した経験があり、かつその証明が出来れば、この条件をクリアすることが出来ます。この証明は、実務経験10年分を役所が求める書類で、証明する必要があり、許可を取得する為の難易度が非常に上がる理由になります。

滋賀県では、下記のような証明書類の提出が求められます。

③「電気工事業」に関する実務経験が3年or5年以上+指定学科を卒業している

指定学科を卒業していれば、電気工事の実務経験の年数が10年から短縮されます。。必要な実務経験の年数は指定学科を卒業したのが高校、大学により以下になります。

上記のような①～③のいずれかの条件を満たす者を「専任技術者」といいます。「専任技術者」は建設業許可を取得する要件の中でも、「経営業務管理責任者」と同様に、かなり重要となる要件です。特に10年の実務経験で要件を満たそうとするとより難易度が上がります。「専任技術者」の要件も別の記事でより詳しく解説してますので、下記から参考にしてください。

専任技術者についてより詳しく知りたい方はこちら

③500万円以上の資金能力がある

500万以上の資金能力があるかどうかは以下のいずれかに当てはまれば条件を満たす事が出来ます。

直近の決算で自己資本が500万円以上なければ、銀行口座に500万円以上入れた状態で「残高証明書」を取得するか、銀行から500万円以上融資が受けれる証明として「融資可能証明書」を取得するなどしてこの要件をクリアすることが可能です。

500万円以上の資金能力についてより詳しく知りたい方はこちら

④社会保険への加入

この要件は令和2年10月1日の許可申請受付分（新規・業種追加・更新等）より、申請される事業所で、適切な社会保険の加入が許可要件となりました。

社会保険は以下になります。

①健康保険・厚生年金保険

健康保険・厚生年金保険に加入が必要になるのは、法人、個人事業主により以下になります。

②雇用保険

雇用保険に加入が必要になるのは、下記にあてはまる労働者を1人でも雇っている場合に、法人、個人事業主に関わらず、加入義務が発生します。

社会保険への加入についてより詳しく知りたい方はこちら

⑤欠格要件に該当していないこと

欠格要件は会社の役員等が以下のいずれかに1つでも該当する場合は許可を受けることが出来ません。

欠格要件に該当してはいけない人物は法人、個人事業主により以下になります。

欠格要件に該当しないことについてより詳しく知りたい方はこちら

⑥誠実性があること

誠実性とは「請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかなものでないこと」といった要件が求められます。

不正又は不誠実な行為とは以下になります。

誠実性の要件が求められるのは法人、個人事業主により以下になります。

誠実性があることについてより詳しく知りたい方はこちら

建設業許可の「電気工事業」を取得する方法まとめ

今回は、建設業許可の「電気工事業」を取得する方法について解説してきました。

これから「電気工事業」で、500万円以上の工事を請け負いたい方や事業拡大を考えている方などの参考になればと思います。

弊所は、建設業に特化した行政書士事務所になってますので、もし建設業許可を取得したい場合はお気軽にお問い合わせください。

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