建設業許可【「知事」「大臣」許可の違いは何？】について徹底解説！

建設業許可取得をしたい方で「知事許可」と「大臣許可」の違いについて知りたい方は必見！！
この記事では「知事許可」と「大臣許可」の違いについて具体的に解説しています。
実は「知事許可」と「大臣許可」の違いは、営業所の設け方で決まります。
この記事を読めば「知事許可」と「大臣許可」の違いがわかります。

本記事を読んでわかるポイント

• 「知事許可」と「大臣許可」は営業所の設け方によって違う
• 申請手数料と審査期間がそれぞれ異なる
• 全国で工事は可能
• 工事の条件に変更なし

「知事許可」と「大臣許可」の違いについて

建設業許可は「都道府県知事許可」か「国土交通大臣許可」のどちらかに区分されます。この区分は、営業所の設け方によって決まります。

例えば、滋賀県内のみに営業所を設ける場合は、滋賀県の都道府県知事許可が必要になりますし、滋賀県内+他の都道府県にも営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要になります。

建設業法上の営業所の定義について

営業所の設け方によって、許可の区分が変わると申しました。では、建設業法上の営業所とは？営業所に該当する場合は以下になります。

この営業所が1つの都道府県のみに設けられているのか又は2つ以上の都道府県に設けられているのかで、「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」の区分に分かれます。

逆に、営業所に該当しない場合は以下になります。

建設業法上の営業所についてより詳しく知りたい方はこちら

「知事許可」と「大臣許可」は同時に取得不可

同じ業者が知事許可と大臣許可のどちらも申請・取得することはできません。

例えば、滋賀県内にしか営業所が無い業者が、大臣許可を申請・取得することはできません。
逆に、滋賀県内と京都府内に営業所がある業者が、知事許可を申請・取得することはできません。

尚、許可を取得した後に「知事許可」から「大臣許可」又は「大臣許可」から「知事許可」に変更は可能です。

例えば、滋賀県内にのみ営業所があり、「知事許可」を取得していた業者が事業拡大の為、新たに京都府内に営業所を設けることになった場合は「知事許可」から「大臣許可」に変更が必要。

逆に、滋賀県内と京都府内に営業所があり、「大臣許可」を取得していた業者が事業縮小の為、京都府内の営業所を廃業して営業所を滋賀県内のみにした場合は「大臣許可」から「知事許可」に変更が必要。

上記のように他の都道府県に営業所を増やす時や、他の都道府県の営業所を減らす時は「許可変え申請」を行います。

「知事許可」「大臣許可」申請手数料

「知事許可」又は「大臣許可」を申請する際は、申請手数料を納めなければなりません。
滋賀県の場合は、下記の表となります。

※大阪国税局東税務署宛に銀行、郵便局等を通じて納付し納付書を正本に貼り付け

納付方法の収入証紙と収入印紙の違いに注意！！

納付する際に、収入印紙と収入証紙を貼り間違えると申請が受理されないので注意が必要です。

「知事許可」「大臣許可」審査期間

「知事許可」と「大臣許可」は申請書が受理されてから許可がおりるまで、審査期間が設けられており、それぞれ期間が異なります。

「知事許可」の方が、審査期間は短く取得が可能で、逆に「大臣許可」は審査期間が長いです。
許可が必要になり、「すぐに取得したい！！」と思っても審査期間が設けられているで、申請してすぐに許可は取得することはできません。

また、申請書が受理された場合でも、申請書の内容が疑義、不備がある場合は審査期間は伸びることがありますので注意が必要です。

許可を取得する際は審査期間を考慮して許可取得を検討してください。

「知事許可」「大臣許可」工事の制限はありません

「知事許可」と「大臣許可」どちらを取得しても、全国で工事は可能です。
あくまでも、契約締結が制限されるのみで、工事自体は全国で出来ます。
なので、滋賀県内にのみ営業所がある業者で「知事許可」を取得している場合であっても沖縄の工事を請負うことは可能です。

「知事許可」と「大臣許可」で請負う工事の代金や規模に制限はありません

一見、「知事許可」と「大臣許可」では「大臣許可」の方が、規模の大きい工事や工事代金が大きい工事を請負う事ができる印象を受けますが、「知事許可」と「大臣許可」で請負う事が出来る工事の条件に変更はありません。

まとめ

今回は「知事許可」と「大臣許可」の違いについてご紹介しました。

・2つ以上の都道府県に営業所があれば「大臣許可」、なければ「知事許可」
・「知事許可」と「大臣許可」は申請手数料や審査期間が違う
・「知事許可」と「大臣許可」では工事条件に変更はない

許可を取得する際は、しっかり違いについて理解をしてから申請される事をおすすめ致します。