建設業許可【新規申請に掛かる費用はどのくらい？】について徹底解説

建設業許可取得をしたい方で、新規申請をする際に必要な費用について知りたい方は必見！！
この記事では、建設業許可の新規申請に掛かる費用について具体的に解説しています。
実は、建設業許可の新規申請には9万円の法廷手数料が掛かります。
この記事を読めば、建設業許可の新規申請に掛かる費用についてについてわかります！！

記事を読んでわかるポイント

• 建設業許可の新規申請をする際に掛かる費用がわかります
• 申請を行政書士に依頼した場合のメリットがわかります

建設業許可の新規申請はいくら必要なのか？

建設業許可を新規申請する場合は、大きく分けて以下の3つの費用が掛かります。

①申請手数料

建設業許可の新規申請をする際に、必ず必要になるのが申請手数料になります。申請する許可の種類によって、申請手数料と納入方法が異なります。

上記の通り、許可の種類によって申請手数料と納入方法が異なります。納入方法については、「都道府県知事許可」であれば「収入証紙」、「国土交通大臣許可」であれば「登録免許税」と異なるので注意が必要です。もし、納入方法を間違えると返金手続きが必要になりますし、最悪、戻ってこないケースもありますので、慎重な手続きが必要になります。

「収入証紙」につきましては、「収入印紙」との違いについても理解が必要になります。

「収入証紙」と「収入印紙」では、それぞれ発行元が違いますので、貼り間違えには十分注意してください。「収入証紙」につきましては、滋賀県はこちらで販売しております。

「登録免許税」については、大阪国税局東税務署宛に銀行、郵便局等を通じて納入し、納付書を正本に貼付をして納入する方法となります。

②各種証明書交付手数料

建設業許可の新規申請をする際は、必ず証明書の添付が必要になります。必要になる各種証明書、取得費用、請求先については、各都道府県の自治体により異なりますので、注意して下さい。

滋賀県の場合は以下になります。

各種証明書類は、それぞれ請求先が異なりますし、役員がおられる会社であれば、役員の分も取得が必要になります。また、各種証明書類は有効期限が設けられている為、取得するタイミングも注意が必要になります。

③行政書士代行手数料

建設業許可の申請を行政書士に依頼した場合に必要になる手数料です。行政書士事務所によって報酬単価が異なるので依頼される際は、必ず確認しましょう。ただし、ご自身で申請した場合は、この費用に関しては掛かりません。

建設業許可の新規申請に掛かる合計費用の目安

建設業許可の新規申請をする際に掛かる合計費用の目安は自分で申請した場合と行政書士に依頼した場合で、以下になります。

自分で申請した場合

上記のように、自分で申請した場合と行政書士に依頼した場合では、合計費用が大きく変わってきます。あくまで目安となりますので参考にしてください。

建設業許可の新規申請を行政書士に依頼するメリット

建設業許可の新規申請をわざわざ高い手数料を支払って行政書士に依頼するメリットは何があるのでしょうか？

行政書士に依頼した場合のメリットは以下になります。

①申請書類の作成をしなくてよい

建設業許可の取得には、申請書類の作成が必要になります。申請書類の作成には、建設業許可の手引きを読み込み、理解をしてから書類を作成するという時間と労力が掛かります。行政書士に依頼した場合は、このような手間を省く事が出来る為、それが最大のメリットになります。

②申請までに掛かる時間を時短出来る

先ほども申し上げましたが、建設業許可の取得には、申請書類の作成が必要になり、建設業許可の手引きを読み込み、理解が必要になります。初めて申請される方が、申請までたどり着くまでには、最低でも2週間以上掛かる可能性があります。また、申請したものの、仮に書類不備があれば再度、対応が必要になります。無事に申請が通っても、そこから役所の審査期間があります。

審査期間については、「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」によって以下になります。

許可を取得する為に自分で申請した場合は、申請書類作成と審査期間を含め、少なくとも約1か月半～2か月くらい必要になります（都道府県知事許可の場合）。行政書士に依頼すれば、書類収集の状況次第では、2～3日で申請が可能になります。少しでも早く取得したい方や建設業許可が元請から言われて急に必要になった場合などは、行政書士に依頼することをおすすめ致します。

③建設業の専門家に相談できる

建設業許可は取得して終わりではなく、取得後も年に一度、決算変更届の提出が必要であったり、5年に一度の許可更新が必要だったりと、建設業許可を維持する為の対応が必要になります。そういった相談や助言を受ける事ができるのは、行政書士に依頼した場合にしか受けられないメリットになります。

建設業許可を取得した後の注意点についてより詳しく知りたい方はこちら

まとめ

今回は建設業許可の新規申請を行政書士に依頼した場合について解説していきました。

行政書士に依頼した場合は手数料は掛かってしまいますが、それに見合ったメリットはたくさんあります。ご自身で申請や取得後の管理等を全て出来る場合には、依頼する必要はありませんが、少しでも不安な要素がある場合は行政書士に依頼することをおすすめ致します。

弊所でも建設業許可の新規代行申請を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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